データ処理の法的根拠

GDPR を正しく理解する

Shalini Kurapati, CIPP/E

Co-founder and CEO, Clearbox AI

GDPRの6つの法的根拠

1. 同意
2. 正当な利益
3. 法的義務
4. 契約上の義務
5. 生命の重要利益
6. 公共任務

¹ GDPR 第6条

同意

• 情報提供され、明確で自由意思の同意
• 明確で積極的な行為
• 実質的な選択とコントロール
• 信頼とエンゲージメントを高める
• 誤解：唯一の法的根拠ではない

正当な利益

• 柔軟
• 合理的・適法・必要な目的

• 管理者とデータ主体の利益のバランス

• 例

  • 直接マーケティングのメール・広告
  • 慈善の募金活動
  • 内部通報制度

¹ データ管理者の正当な利益の概念に関する見解 06/2014（指令95/46/EC 第7条）第29条作業部会

法的義務

• 法的要件の履行
• EU法・国内法の遵守

例

• 従業員データ
• 社会保障／福祉

契約上の義務

• 契約の履行
• 契約に必要な情報

例

• オンラインショップ
• 顧客情報
• 売買契約（買主-売主）

生命の重要利益

• 生命の保護のため

例：病院

• 緊急医療
• 予期せぬ医療事象（事故など）
• 本人が同意できない場合

公共任務

• 公共の利益
• 公権限の行使

例

• 科学研究プロジェクト
• 民主主義の促進活動
• 公的機関（政府の職務）

演習に進みましょう！

GDPR を正しく理解する